クライアントのために、私達ができること。
就業規則など社内ルールの整備をしたい、労働社会保険や給与計算を外部に、人事労務管理についての悩みや助成金を知りたい等...ご要望はお客様によって違います。
当事務所では、お客様の悩み困りごと、ご要望をしっかりと聴かせていただき、最適なサービスをご提供します。
社会保険・労働保険事務代行
労働者を雇うと、労働保険や社会保険を整備しなければなりません。ひとくちに人を雇うといっても、単なる入・退社の手続きにとどまらず、結婚や出産、また介護や病気など各個人の諸事情も、会社にとって避けて通れません。
しかも昨今の経済状況や行政のスリム化など、法改正や新制度の導入が相次いでいます。
当事務所では、新鮮な情報の提供とともに、ひとりひとりの加入や脱退（喪失）・扶養の異動といった日々の手続きをはじめ、病気療養や出産・介護の際の各種給付手続き、また、万一労災事故が発生した場合の対応など、様々な手続きを代行いたします。
以下の業務を円滑、的確に処理します
- 従業員の入社・退職に関する資格取得・喪失届・離職票の作成
- 扶養家族、氏名、住所等の変更届出問題
- けが、病気、出産、育児等の労災、健康保険、雇用保険給付請求
- 賞与支払届、月額変更届
- その他、労働社会保険諸法令に基づく申請、届出
労働社会保険の新規適用・廃止の手続き
一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業許可申請、各種届出 等
各種手続きでは、全国健康保険協会（協会けんぽ）、日本年金機構（年金事務所）、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）などに対して、多岐にわたる書類を作成し提出する必要があります。当事務所では、行政に提出すべき社会保険・労働保険関係の書類を企業様に代わって作成・提出します。
年度更新・算定基礎
労働保険の「年度更新」や健康保険・厚生年金保険の「算定基礎届」は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算定についての専門的知識が必要です。「労働者の範囲は？」「雇用保険や社会保険の加入条件は？」は、誤った知識で処理をされれば、受給者がこの先受けるべき雇用・社会保険の給付額や、将来の年金額にまで影響を与えてしまいます。
当事務所は、これらの手続きについて、適切にアドバイスを行うとともに、事務処理を企業様に代わって、的確に行います。
給与計算事務代行
時期偏りのある定型業務であり、法改正も多く煩雑な給与計算・年末調整を代わって処理します。業務の流れは、それぞれのお客様にあわせてできる限り臨機応変に対応します。また、給与体系や支給方法などもご相談ください。
就業規則作成 ・ 相談
就業規則の作成は会社の義務です。
就業規則は、労働者 (パート・アルバイトも含め)を常時10名以上使用している事業所で作成・届出の義務が発生します。
しかし、そのためだけに作成したのでは、労使間のトラブルに対応することはできません。
就業規則や社内規程は、企業の経営戦略を実現させ、企業の継続と発展を目的とし、その目的を達成するための人事理念・戦略の基本となるものです。
就業規則・社内規程の作成は、労使間での共通の認識を育み・従業員とのコミュニケーションツールとして、公平な人事制度の運用を行い、モチベーションの向上及び人事トラブルの予防を担います。
当事務所では、これらの規則・規程の作成にあたっては、最新の労働基準法や主要労働判例、解釈等を熟知した上で、御依頼を受けた企業様の実態に合った就業規則の作成を行い、作成後の適正な運用のお手伝いをいたします。
また、現在就業規則をお持ちの企業様も、次々と法令が制定・改定される中で、いつの間にか全く通用しない就業規則になってしまっているケースも同様です。
就業規則は常に見直すことが必要です。
年々、労使間のトラブルは急増しています。だからこそ、過去にトラブルがなかった企業様も、リスクを回避し、企業を守る就業規則を作成する必要があります。
助成金の申請・相談
経済・雇用情勢などの変化や政策とともに助成金制度は年々、変わっていきます。
助成金・補助金の受給は、融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利の一つです。事業の目的や計画に合わせて、最新情報とのマッチングや、該当する可能性があるか否か、また制度を利用することでのリスク等、丁寧にご相談をお受けし提案します。
創業に関連するものもありますので、創業前から準備しておくことをお勧めします。
申請には期限や事前に手続きが必要な場合が有りますので、１日でも遅れると受給できません。
当事務所が全面的にサポートします！
